仙台離婚相談｜ＤＶ被害相談｜仙台家庭問題相談センター

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夫婦の関係がこじれた場合、お互いが冷静になって考えてみることは大切なことで、別居も場合によってはやむを得ない手段といえます。

とくに暴力を振るわれたり、言葉の暴力によって精神が壊れてしまいそうな危険があるのに、無理に一緒にいるのはお互いに良くありません。

また、別居生活は離婚後の生活を体験できるので、経済的な問題や、精神的にどんな環境に置かれるのかを実感することができます。
離婚の疑似体験みたいなものですが、それゆえ本当に離婚したほうがいいのか？など、冷静に考えられる機会でもあります。

ただし、相手を無視して勝手に別居を始めてしまった場合は、裁判離婚になった場合など不利になることがあるので、是非避けたいものです。
夫婦の関係を修復するための努力を怠ったと判断されることがあるからです。

もう一つ注意したいのが、別居中であっても夫婦の一方は相手に対して、自分と同程度の生活を保障する義務があるということです。
これを「婚姻費用分担義務」といい、相手に離婚までの生活費を請求することができます。  

別居の際に必要な家財道具や、生活用品などの夫婦間の共有財産を持ち出しても、原則罰せられることはありません。

仮に窃盗罪が成立したとしても、刑が免除されます。

持ち出すものによっては、トラブルの大きな原因になるので、よく考えて慎重に選びましょう。  

もしも、住所を移転したならば、法律上は届出をしなくてはならないのですが、相手に別居先を知られたくない場合があります。

その場合は、必ずしも住民票を移さなくてもかまいません。

ただし、子供を転校させる場合は、住民票を移さなければなりません。

居場所がわからない様に住民基本台帳の閲覧制限申立を行うと良いでしょう。